大田原市議会 2021-12-01 12月01日－02号
◆20番（髙﨑和夫） 238ページの南方古民家管理運営費ということで、今回原状復旧で所有者に返還をするというようなことでの予算が組まれておりますけれども、原状復旧のための修繕料というのはどういうことなのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（君島孝明） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。
◆20番（髙﨑和夫） 238ページの南方古民家管理運営費ということで、今回原状復旧で所有者に返還をするというようなことでの予算が組まれておりますけれども、原状復旧のための修繕料というのはどういうことなのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（君島孝明） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。
現在、復旧工事が進みまして、原状復旧されたグラウンドを見ますと、とてもきれいになっております。また、今後市民の皆様に開放されることが非常に楽しみになってきておりますが、そういったきれいになった状況を見ますと、それらスポーツ施設の周辺において、ここは修繕改修をしたほうがいいなという箇所が散見できるようになってまいりました。
町道塩田・竹内線といいまして、今建設課長が説明してくれたとおりでございますけれども、ここについては以前も同じようなことがございまして、原因者負担の原則で、私どものほうで事業者に原状復旧を、県にもお話ししましたし、それを町のほうで業者に対して原状復旧を指導した経緯がございます。
河川に関する県の動きとして、原状復旧ではなく堤防を強化する堤防強化プロジェクトがあり、測量などが進められている。市としては、河川などの流入できない雨水への対応について、建設水道部の各課や農政課、安全安心課が集まり、被災状況等を検証し、今後、どのようなことから取り組んでいくのかの検証を進めている。他の自治体の取組なども参考にし、新年度予算に反映できればと考えている」とのことでした。
先日、栃木県鹿沼土木事務所の思川改良復旧事業説明会では、今回の一級河川思川の復旧は、久野地区の柳橋から口粟野地区の久野橋まで、3.2キロの区間で、現在、原状復旧ではなく、改良復旧事業のため、今後用地買収や諸々、令和４年度の完成を目指し、今できることと、できないことを分けて取り組み、今の時期は竹やぶを伐採したり、堆積土を護岸に押しつけたり、搬出したりの作業に当たり、本格的な復旧工事はこの秋からとの説明
主な事業内容は、宅地内の瓦礫混じりの土砂の回収、仮置場となっている田沼グリーンスポーツセンター多目的競技場での受付、誘導、仮置場内の瓦礫混じり土砂の整備、また運動公園プール第２駐車場を含め、仮置場に集められた瓦礫混じり土砂の土砂と瓦礫の分別及び処分、多目的競技場の原状復旧工事等に係る補助金となっております。
最後に、体育館の裏の砂防についてでございますが、原状復旧ではなく、改良を加え、安心安全を図れる強固な砂防とするべきと私は考えますが、今後、県との取り組みについて、お伺いをいたします。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長 台風19号による被災状況と今後の復旧に向けた取り組みと課題についての質問のうち、清洲第一小学校についてお答えいたします。
原状復旧でなく、機能を上げた改良復旧を、これ以上できないというスピード感をもって、より強靭に復旧・復興を成し遂げ、市民生活に安心と安全を取り戻していただきたいと思います。 そこで、農業関係で１点、具体的に伺います。 例えば、イチゴ栽培農家、シクラメンや菊の栽培農家で、ハウス内に泥がたまってしまった。
〔７番 大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君） この改良復旧につきましては、被災直後から大川市長におかれましても、原状復旧ではだめだと、また同じことが起こってしまう。ぜひとも今回は改良復旧でいくのだという強い意思が見られたわけでございますが、ほとんど県の事業となってしまうものですが、市としてもっと強く県のほうに要望することはできないでしょうか、再質問いたします。
県の補助金ということでございますが、歩道が震災で崩れてからは県の技術センター、また設計測量会社、土木事業者等の原状復帰のための見積もり等はいただいているところでございますが、ご指摘のとおり、まさに県の補助事業を活用して原状復旧のほうを検討してまいったわけでございますが、県のほうでも該当する補助メニューがないというような回答でございまして、今後につきましては、またその遊歩道の崩落した部分のほかにも、ご
主に新庁舎開庁に伴う庁舎等施設管理事業の増のほか、国分寺庁舎東側駐車場及び南河内図書館における原状復旧工事の計上によるものであります。 次に、56ページであります。 ７目企画費におきましては3,295万8,000円、前年対比113万6,000円の増となっております。
◎建設水道部長（大橋孝治君） 先ほど市長のほうから答弁もありましたように、災害復旧に関しましては、基本的に原状復旧が原則ということでございます。
こういう点で、まずこの３億62万6,000円の部分なのですけれども、これは再建、修繕ですから、全壊、半壊、ハウスとか農業用ハウスなど、原状復旧のためということでありますので、その辺内容をお聞きしたいと思います。該当になる内容ですね。
中でも各家庭において原状復旧のために最も支障となる被害巨木については、その処理、処分を支援するということにしたところでございます。
そういうことになってまいりますと、温泉を復旧する際には原状復旧なのか、リニューアルなのかということになってまいりますけれども、そのお金の使い方については町に、３つ目は国の考え方としてはそれを、大分緩くなってきているんですよね、国の考え方が。
本来は可動堰が望ましいのですが、被害復旧は原状復旧が原則となっておりますので、当初、設置したこのような形となってしまいますとの答弁がありました。 委員より、市中小企業融資保証料補助事業の内容と結果はどのようかとの質疑に、中小企業振興資金と東日本大震災緊急対策資金の保証料となります。融資件数は、中小企業振興資金が92件であり、東日本大震災緊急対策資金が49件です。
北中が体育館修繕が８月終了、それから特別教室が12月終了、さつきが丘小学校は破損箇所すべて終了ということで、とりあえずは3.11の前の原状復旧ということは完了したわけですけれども、耐震工事も今年度終了ということで、私は学校整備計画という表題で質問させていただいておりますので、できますれば今回の基本計画基本構想の中に北中の校舎並びに屋内運動場の新設、さらにはさつきが丘小学校の体育館の整備、屋内運動場の
文部科学省の災害復旧の基本は、原状復旧であり、もとに戻すことであります。現在採用している工法は、校舎全体をジャッキアップして基礎を持ち上げ、校舎の傾斜を起こし、損傷を受けたくいには約１ｍの鋼管を各くいに20個程度装着し、埋め込んでいく工事になります。当然費用も工期も膨大なものが予想されます。
午前８時ごろに市長が現場に到着し、男女共同参画課職員の先導で各被害住宅を回り、大変ご迷惑をおかけしたことについておわびをし、市が責任を持って原状復旧する旨、話を申し上げたところでございます。
運用基準では、新農地法で不許可となる内容、撤退した後の農地利用、違反転用の原状復旧のため、行政代執行など、具体的には多くの課題があります。那須塩原市と同じ産廃問題を抱え産廃業者の問い合わせが多い千葉県でも、一般常識がない人の訪問がある。今度は営利目的の農地利用権取得だから、相手は弁護士を立てることが多くなる。農業委員会は数人の事務局員のところもある。